２０２３年☆事業再構築支援補助金☆

2023年募集最注目
補助金事業の再構築に挑戦する皆様へ
企業の思い切った事業再構築支援補助金
補助額：100万円〜
最大1.5億円!!!

♦新市場進出
♦事業再編
♦事業・業種転換等の取組
♦国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体様へ

第１０回公募期間：令和5年3月30日(木) ～令和5年6月30日(金)

事業再構築補助金とは？

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

お申し込みはこちら

補助対象類型・経費

補助金額：
【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 1,000 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,500 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員 51 人～】 100 万円～ 3,000 万円

補助対象経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額：
【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ

補助対象経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

補助金額：
【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円

補助対象経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額：
【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ

補助対象経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

必要書類

法人

1.【様式1】経営計画及び補助事業計画
2.【様式2】宣誓・同意書
3.履歴事項全部証明書貸借対照表＋損益計算書（直近1期分）
4.全従業員の雇用契約書、賃金台帳（賃金引き上げ枠のみ）

個人

1.【様式1】経営計画及び補助事業計画
2.【様式2】宣誓・同意書
3.確定申告書（直近分）

①第一表、②第二表、③収支内訳書（1・2面）
または所得税青色申告決算書（1~4面）
※①~③全て必要。税務署の収受日付印必須。

必要書類サンプル

法人の方こちら

【様式1】経営計画及び補助事業計画

【様式2】宣誓・同意書

履歴事項全部証明書

貸借対照表＋損益計算書（直近1期分）

履歴事項全部証明書

個人の方こちら

【様式1】経営計画及び補助事業計画

【様式2】宣誓・同意書

確定申告書（直近分）

【メール詳細（受信通知）】
e-Taxにより確定申告を行った場合

確定申告書（直近分）

選ばれる理由

1つの案件に必ず2名以上の担当者が割り当てられ、チームで協力して作業に取り組んでいます。そのため、チェック漏れや審査項目の不備などのリスクを最小限に抑え、わかりやすく正確な計画書を作成することができています。

また、弊社が取り組んでいる案件は、顧客にとって重要であり、何千万円もの大きな費用がかかる場合があるため、万が一の事態に備えてリスク管理に力を入れています。他の担当者が引き継ぐことができるよう、情報共有やデータ管理などのシステムを整備しており、顧客にとって最善のサービスを提供することができています。

このように、弊社は、チームワークを大切にし、信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。顧客にとって最適なサポートを提供するために、慎重にプロセスを管理しています。

顧客が補助金を活用して事業を展開する際に、どのように経費を把握し、効率的に補助金を活用するかを提案しています。

他社の申請案件を調べたところ、補助対象となる経費以外の費用も実費で支払っている場合があることが分かりました。例えば、ある企業が補助金を利用して建物の内外装工事を行った際、広告宣伝費は補助対象とならないため実費で支払っていました。

このような事態を避けるために、私たちは補助金申請時に将来的に必要となる経費を事前に予測し、提案することで、最大限に補助金を活用できるよう支援します。例えば、広告宣伝費が必要となる場合には、予算に含めて申請することで、補助金を有効に活用することができます。

このように、私たちは経験豊富な専門家チームを有しており、各種補助金制度についての知識や情報を持っています。そのため、顧客がより効率的に補助金を活用できるよう、様々なアドバイスや提案を行っています。

顧客が補助金を活用して事業を展開する際に、どのように経費を把握し、効率的に補助金を活用するかを提案しています。

他社の申請案件を調べたところ、補助対象となる経費以外の費用も実費で支払っている場合があることが分かりました。例えば、ある企業が補助金を利用して建物の内外装工事を行った際、広告宣伝費は補助対象とならないため実費で支払っていました。

このような事態を避けるために、私たちは補助金申請時に将来的に必要となる経費を事前に予測し、提案することで、最大限に補助金を活用できるよう支援します。例えば、広告宣伝費が必要となる場合には、予算に含めて申請することで、補助金を有効に活用することができます。

このように、私たちは経験豊富な専門家チームを有しており、各種補助金制度についての知識や情報を持っています。そのため、顧客がより効率的に補助金を活用できるよう、様々なアドバイスや提案を行っています。

サービス内容・料金

サービス

初回無料相談
補助事業ヒアリング
申請書類の策定
手続き支援
交付申請のサポート
お電話、メール、ZOOMなどの相談
補助事業ヒアリング

料金

内容に応じて、手数料は下記になります。
※ほとんどの方がプランBをご選択いただいております。
※着手金は発生しませんが、預り金(下記参照)をお願いしています。
※手数料のご請求は、採択後の交付申請にて交付金額が決定してから2週間以内にお振込をお願い致します。

【預り金】(税別)
ライター及びコンサルタントによる取材が開始した時点で、預り金（デポジット）として10万円を頂戴します。
こちらは下記に応じて返金（or充当）致します。
・採択…手数料の総額の一部に充当します。
・不採択…全額ご返金致します。

※取材開始後にお客様都合によりキャンセルされた場合は、上記はご返金致しかねますので予めご了承下さい。
【その他】
・HPやWebマーケティングなども同時に依頼される場合は、割引があります。
・事業再構築補助金の内容自体のご相談、事業実施や新規事業のためのコンサルティングも承ります。
以上となります。
お申込みいただく場合は、下記よりお願い致します。後ほど、担当者よりご連絡をさせて頂きます。
その他、細かい部分でも構いませんので、ご質問などありましたら、お気軽にご相談ください。

プランＡ : 計画書の作成および採択まで

A

申請～採択まで：採択金額の8％

　※事業計画書の作成、申請書の作成および電子申請業務

　※採択された際は月末締め翌月末払いにてご請求。

　※不採択となった場合は、手数料はかかりません。

プランB : 上記Aに加えて、交付決定、事業実施のサポート、実績報告

B

step 1：申請～採択まで：採択金額の8%

step 2：補助金入金までの全業務：入金完了額の12%

　※申請書の作成、事業実施サポート及び実績報告までトータルに対応

　※報酬は採択決定時に8%、実績報告時に12%を頂戴しております。

プランC : 交付決定～実績報告まで

C

採択後から補助金入金までの全業務：入金完了額の12％～25%

　※採択決定以降、途中で受託(業務内容や手数料は進捗に応じて個別のご相談)。

　※最低報酬は30万円～となります。

　※申請まで2か月を切っている方は、特急料金を頂戴する場合があります。

プランB : 上記Aに加えて、交付決定、事業実施のサポート、実績報告

B

step 1：申請～採択まで：採択金額の8%

step 2：補助金入金までの全業務：入金完了額の12%

　※申請書の作成、事業実施サポート及び実績報告までトータルに対応

　※報酬は採択決定時に8%、実績報告時に12%を頂戴しております。

お申し込みはこちら

感染症対策サポート助成事業（補助上限額10万円〜200万円）

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（最大200万円）

IT導入補助金（補助上限額5万円〜450万円）

経営力強化支援事業補助金(新宿区限定！補助率100%!!）

小規模事業者持続化補助金（補助上限額50万円〜250万円）